本規約は、株式会社日本農業新聞(以下当社)がインターネットを通じて提供する「日本農業新聞データベースサービス」について、第2条で定める会員(以下会員)が利用するための契約条件を定めるものとします。
日本農業新聞データベースサービス利用規約
第1条 目的
第2条 会員
会員とは、本規約の内容に同意し、所定の手続きに従って申し込み、当社の承認を得た法人とします。当社は会員に対し、入会の承認に伴い、URL(統一資源位置指定子)、ID(使用権識別番号)、パスワード(認証番号)を通知します。この時点で利用契約が成立するものとします。
第3条 ID、パスワードの管理責任
①会員は、会員のID、パスワードの管理について一切の責任を持つものとします。
②会員は、会員のID、パスワードを第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
第4条 設備
会員は、本サービスを利用するために必要な全ての設備を自己の負担で備えるものとします。
第5条 利用料金
会員は、別途定める利用料金を当社に対し、本サービス利用の対価として支払うものとします。利用料金の支払い方法は、当社の指定する方法とします。
第6条 著作権
本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は、当社に帰属します。本サービスによって提供される記事・画像等のコンテンツに関わる著作権は、当社または原著作者に帰属します。
第7条 利用の範囲
①利用申込書の利用部課署名に記載された組織(1組織当たり従業者20人以内)に在籍する人が利用できます。それ以外の人の利用は禁じます。
②利用者は、本サービス画面上で記事・画像等のコンテンツを検索・閲覧できるほか、検索結果として表示されたコンテンツを印刷することができます。ただし、利用者は当社または原著作者の許諾を得ることなく、複製(電磁的方法含む)、転載、公衆送信、電子メール送信、第三者への提供、その他前条の著作権を侵害する行為をしてはならないものとします。
③利用者は、本データベースに収録された記事その他一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)について、機械学習(ディープラーニングを含む)、AI(生成AIを含む)の学習、解析、またはAIモデルの開発・トレーニング(データマイニング、スクレイピング等を含む)の目的で利用すること、ならびに本コンテンツを第三者が運営するAI学習用データベース等へ提供、または提供を目的として収集・送信することを禁止します。
第8条 サービスの変更等
①当社は会員に対し、事前の通知をすることなく、本サービスの変更、追加、停止をできるものとします。当該停止にはシステムの保守・点検や天災などによるものも含まれます。
②本サービスの変更、追加、停止に起因し発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条 当社からの通知
①当社から会員への通知は、電子メールもしくは文書または本サービス画面などにより行います。
②当社が前項に基づき、会員への通知を電子メールまたは本サービス画面で行う場合、当該通知はそれぞれ電子メールの送信または本サービス画面への掲載時点から効力を生じるものとします。
第10条 変更の届け出
①会員は、その契約法人・団体名、連絡先、利用部課署名、その他利用申込書に記載された事項に変更があった場合、当社の定める方法により速やかに届け出るものとします。
②当社は、会員が前項の届出を行わなかったことにより当社からの通知の不到着その他の事由により損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第11条 利用規約または利用料金の変更
①当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約または利用料金を変更することがあります。
②当社は、前項の変更を行う場合、30日以上の予告期間をおいて、変更後の本規約または利用料金を会員に通知するものとします。
第12条 契約期間、解約
①契約期間は4月から翌年3月末日までの1年単位とし、契約期間終了日の1カ月前までに、会員または当社のいずれからも文書による解約の申し出がない場合、1年ごとの自動更新となります。ただし初年度は、当社が会員に対し、URL、ID、パスワードを通知した日を利用開始日とし、3月末日までが契約期間となります。
②前項の定めに関わらず、会員は、当社が前条に基づき本規約または利用料金を変更する場合、前条第2項に定める予告期間の満了日までに文書で通知することにより、当該満了日をもって利用契約を解約できるものとします。
③会員が本規約のいずれかの条項に反する行為を行った場合、当社は事前の通知なしに解約することができます。
第13条 免責事項
①当社は、本サービスの利用によって発生した会員の損害について一切の責任を負いません。
②会員は、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、自己の責任において解決に当たるものとします。
第14条 合意管轄裁判所
本サービスに関して生じる紛争については東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条 協議
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と会員は信義誠実の原則により協議するものとします。
第16条 規約の発効
本規約は令和8年5月1日から発効します。